安倍政権これからの3年…消費増税“ほぼ確”で景気状況は？

「一大イベントが終わってしまうと、消費の冷え込みに拍車をかけることになるでしょう。さらに、検討中のパート主婦の厚生年金への加入条件拡大も追い打ちとなりえます。厚生年金は企業が半分を負担するため、中小企業や零細企業にまで拡大されれば、人を雇うコストが増えて経営が苦しくなる企業が出るのです」（古賀さん）

しかも、安倍首相はいまの景気を維持している金融緩和を「ずっとは続けられない」と明言している。そのときの“最悪のケース”について古賀さんが語る。

「おそらく任期最後の’21年には具体案を発表すると思いますが、金融緩和を縮小すると、急激な金利上昇を招く可能性があります。変動金利で住宅ローンを支払っている人は要注意。高すぎる返済金を支払うことができず、“ローン破産者”が急増することが考えられます」

安倍政権のこれからの3年は、日本を大不況に陥れる“危険因子”が散らばっているのだ。