4月から関連法施行「働き方改革」 パート主婦にメリットは？

（30万円以下の罰金）の2つです。違反すると会社や時間管理の責任者に罰則が科せられます。

施行前とはいえ、電通の違法残業事件では、社長が辞任し、会社と上司が刑事責任を問われました。

【Q3】この法律のおかげで給与が減ることも？

それまで青天井だった残業時間の上限が、原則として月45時間、1年360時間とされました。繁忙期などでも、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、6カ月までの月平均80時間以内にしなければ法律違反になります。残業時間は抑えられるため、時間外手当を当てにしている人は、給与が減ることになるでしょう。

しかし、そもそも日本は、欧米諸国と比べても、労働時間が長い割に生産性が低い。長時間働くのが尊いとされていた企業風土が根強く残っています。少子高齢化が進み、人手が不足していくなか、労働時間を削減し、生産性が上がれば、賃金もアップすることが期待されます。さらに兼業や副業が容認されるようになれば、収入を増やすことも可能です。
【Q4】正社員じゃなくてもメリットがある？

パートタイム、アルバイト、契約、派遣など、呼び方が違ってもすべて労働者です。たとえば、条件を満たせば有給休暇を取得することができます。