年間100万円の介護費用を削減する「世帯分離」手続きのススメ

ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」

夫と死別した母親（74歳）と同居するA夫婦（ともに50歳）のケースを見てみよう（負担額は自治体によりことなる）。

母親の年金収入が年78万円。同じ世帯の場合、子の年収500万円、その妻のパートの年収120万円、親の年金合わせて698万円が世帯所得となるため、介護保険料の支払い額は年間6万3,000円と算出される。しかし分離すると、年金収入78万円で計算するため、ほぼ半額の3万3,600円にまで減る。

「高額療養費の自己負担限度額もA夫妻の親の場合、分離前では月額4万4,000円ですが、分離後は月8,000円に。さらに、国民健康保険料の負担額や後期高齢者医療保険料も下がる可能性もあるのです」

世帯分離の負担減効果がその本領を発揮するのは、同居している親が介護サービスを受けるようになってからだ。「1カ月の介護保険の負担によって決まる『高額介護サービス費の自己負担限度額』はA夫妻の場合月額4万4,400円ですが、分離すれば月額1万5,000円と大きく減らすことができます」