「令和元年財政検証」で明らかになる年金2割減悪夢シナリオ

に対する「夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金（＝世帯の年金受給額）」のこと。

「まず、厚労省は年金のモデル世帯を、夫が元会社員で厚生年金を受給している夫婦と設定しています。この世帯の年金受給額は、国民年金（＝老齢基礎年金）月額6万4,000円が、夫婦2人分で12万8,000円。加えて夫の厚生年金（＝老齢厚生年金）が月額9万円で、世帯では月額21万8,000円となります」

一方、現役男子の平均手取り月収は34万8,000円。これは税引き前の年収でいうと、およそ510万円に相当する。

「この34万8,000円に対する21万8,000円の割合を計算すると、所得代替率は62.7％という水準になります（いずれも前回の「財政検証」時の値）」

「国民年金法」の原則では、所得代替率が50％を上回るような給付水準を将来にわたり確保するとされている。一方、厚労省は年金制度を維持するために、段階的に所得代替率をこの50％に近づけていくと、明言している。

「『財政検証』で、いつ50％に至るかというのが、複数のケースにおいて、試算されています。しかし、ほとんどのケースは、日本経済が順調に成長するという前提のもとに作られているんです」