「令和元年財政検証」で明らかになる年金2割減悪夢シナリオ

前回の「財政検証」では、A～Hまで8つのケースが試算されている。そのうち、6つのケースでは、所得代替率がおよそ50％に達するのは、2040年以降という甘い見通しになっている。

「しかし、現時点ですでに、政府が目標としてきた経済成長率の数値は未達成。さらに、世界的不況の兆しも見え始めている。今後、日本の経済は、右肩下がりになっていくことが、容易に予測できてしまいます。となると、財政検証でもっとも参考になるのは、いちばん悲観的なケースになるでしょう」

前回の財政検証で、最悪の試算はケースH。2036年（令和18年）には所得代替率が50％に達し、2055年には年金積立金が枯渇。以降は、所得代替率35～37％という水準にしなければ、年金制度が維持できなくなる。

次の「財政検証」でも、同様のケースが試算される見込みだ。

現在の約63％の所得代替率よりも13％も低い、50％というのは、どの程度の水準なのか。仮に、現在の現役世代のモデルケースから試算すると、夫婦の年金は208万円、月の受給額は17万4,000円となる。現在の水準よりも20％減、年額で約53万円も減ってしまうことになる。

’17年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）