くらし情報『来年15%増になる自治体も…“民営化”で水道料金が高騰する』

2019年5月17日 16:00

来年15%増になる自治体も…“民営化”で水道料金が高騰する

広大な土地に長い水道管が必要な地域で利用者が減ると、1人当たりの維持費がかさみ料金が高騰するのです。

さらに昨年、改正水道法が成立しました。今後は、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」が可能になります。

現在、全国の3分の1の水道事業者が、給水の経費を料金収入でまかないきれず赤字です(’18年・厚生労働省)。それでも自治体の運営ですから、赤字を税金などで補填して事業が継続できるのです。

運営が民間に移れば、コスト削減か、値上げしかないでしょう。老朽化を放置する事業者も出てくるかもしれません。料金は上がったのに水質は悪化したという最悪のケースも考えられます。


また、日本の水道事業参入をねらっているのは、おもに外国の大手水道事業者です。当然ですが、大きく儲かりそうな、今、料金が安く水質のよい地域をターゲットにして、参入後は、今回の見直しルールを後ろ盾に値上げを行うでしょう。水道料金は、今後、どの地域でも上がっていくと思います。

いっぽうで、利用者が少なく老朽化の激しい、儲けの少ない地域には、民間は見向きもしないでしょう。水道の地域格差はますます広がっていくと思います。

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