きっかけは自らの不祥事なのに…NHK受信料「法廷闘争」の歴史

NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）

世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。

現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。

NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。

「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」（池田さん）

■受信料の歴史

【1950年】
放送法によって、特殊法人としての日本放送協会成立。

【1953年】
テレビ放送開始。受信料はテレビとラジオの2本立て料金（200円）。【1966年】
受信料の支払い義務化をめぐる放送法改正が初めて国会で審議される。

【1970年代】
番組内容が保守的として、受信料不払いが起こる。

【1989年】
衛星放送の付加料金を導入。