2千万円なら130万円の損も…退職金は「一括受け取り」が正解

と、国民健康保険と介護保険の社会保険料が増えてしまう。

「昔のように、5％以上の年金運用率であれば別ですが、今は運用率が1～2％程度の会社がほとんどなので、運用で増える額よりも、税金などとして取られる額のほうが多くなってしまうのです」

実際に、深田さんは、勤続38年で退職金2,000万円を“一括”で受け取った場合と、運用率2％で10年に分割して“年金”で受け取った場合を試算している。いずれも、東京23区在住で、60～64歳までは再雇用として年収350万円で働いているという設定だ。

すると、額面収入は“年金”のほうが210万円も多いが、手取り額では“一括”で受け取ったほうが130万円も多いことが判明した。

ならば、現在では数少ない企業のみに限られるが、年金運用率が3％だった場合はどうだろう。

「3％で受取り期間を60歳から15年間と長く設定した場合であれば、“年金”のほうが少し有利でした。ただし、これは全国的に見ると社会保険料の負担が少ない東京23区在住の場合です。自治体によって社会保険料額は大きく異なり、負担が重い大阪市で試算すると“一括”のほうが有利になります。さらに今後、会社の運用率が引き下げられたり、国民健康保険料や介護保険料の負担割合が引き上げられたりすることも十分予想されます。