金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い

――年金は100年安心

政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。

「政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと」（立憲民主党の辻元清美国会対策委員長）

また、経済評論家の平野和之さんは、こう分析する。

「年金の状況の厳しさを伝えるのは、年金受給開始年齢を、短期的に70歳、長期的には75歳に遅らせたいという本音が見えています」

報告書で協調されているのが、日本の長寿化がますます進んでいくということだ。

「60歳の人の約46％が90歳まで、25％が95歳まで生きると試算されています」（平野さん）

「今後、年金は“減っていく”」と話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんだ。

「額が減るわけではない。価値が減っていくのです。もともと、年金は物価の上昇とともに、支給額も上がっていました。しかし現在、年金制度を維持するために、物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制される“マクロ経済スライド”という仕組みが導入されています」

金融庁「報告書」