“2000万円報告書”「人生を3つの時期に別けて貯蓄に励め！」

経済評論家の平野和之さんは、こう語る。

「運用に失敗しても、金融機関は責任を取らず手数料を取る。“貯蓄から投資へ”というのであれば、金融機関にも“手数料は成功報酬のみ”など、リスクを負わせることは必要ではないでしょうか」

手数料を取ることだけを目的として、リスクの高い商品を勧めてくる業者もいるという。その見極めは自分でやらねばならないのだ。

【リタイア期前後】運用・取り崩し期

退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。

’02年には平均2,600万円ほどあった退職金は、’17年には2,000万円まで減っている（常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者）。

ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。

だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4％まで下がるという。’16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55％、女性の34％もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。