2000万円報告書「実は要介護だと3600万円必要」のカラクリ

これによると、リタイア期前後から高齢期にかけてかかるお金は、自宅のリフォーム費用として約465万円。健康維持や介護費用として0～1千万円、葬儀費用として約195万円となっています」（平野さん）

隠ぺいされていた総額1千660万円の追加費用！つまり、要介護の場合、生活費の赤字2千万円とあわせて、老後には3千660万円の備えが必要となる計算だ。

厚労省などの統計によると、要支援・要介護者の割合は、80～84歳であれば28％。85歳以上だと60.1％にのぼるとみられている。今後はさらなる長寿化が進むとされ、介護への備えは不可欠。

また報告書では制限なく日常生活を送れる“健康寿命”の日本の平均年齢を男性が約72歳、女性が約75歳としていた。にもかかわらず、健康維持費を“0円～”と見積もるのは無理があるだろう。

今後、老後を迎える人々の生活はますます苦しくなるばかりだ――。