2019年9月26日 06:00
「軽減税率」対象外の外食「映画館の食事」は8%に…その境界線
と(3)。カラオケ店での注文も、ホテルの例と同様に軽減税率の対象外。一方、パートの控室のような客が利用しない場所は飲食設備とみなされないが、社員を客として飲食を提供する社員食堂は飲食設備で10%。列車の座席は基本的に飲食設備とみなされない。
軽減税率に加えて、多くの人を悩ませるのが、店舗の規模によって異なるポイント還元だ。来年、6月30日までの時限措置で、クレジットカードや電子マネーでお金を支払えば、実質的な負担率を最小で3%まで抑えることができる。
そして、各飲食チェーンで違う増税への対応も複雑だ。一部のチェーンでは、店内で食べてもテイクアウトしても、税抜き価格を変動させることで、税込み総額が変わらないようにする運用をとる予定だ。
正しい知識を持って、増税という家計の大敵に立ち向かおう!
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