高給取りを優遇…荻原博子が指摘する「在職老齢年金」のウラ

合計額が47万円を超えるのはかなりの高給取りで、働きながら年金をもらう方の17％、年金受給者全体の1.5％しかいません（’19年10月・厚生労働省）。

それより問題は60～64歳のほうです。働いている方がたくさんいるのに、基準は28万円と65歳以上より低水準です。

今回の改定議論では、65歳以上と同様、基準を62万円に上げる意見もありますが、現行のままでよいという意見が根強いようです。

というのも、年金の支給は原則65歳から。今65歳未満の方がもらっているのは「特別支給の厚生年金」などに限られ、それも男性は’25年、女性は’30年に制度そのものが終わってしまうからです。

ですが、今働く60代前半の方は体力ややる気がまだあるのに、年金が減額されない程度にと給料を抑えてしまうでしょう。その後、65歳以降に基準額が上がったところで、一度抑えた給与を上げるのは至難の業です。

在職老齢年金を改定するなら、年齢に関係のない基準額の引き上げを期待したいものです。日本の少子高齢化は予想を上回るスピードで進行しています。今年1～7月の出生数は、前年同期より5.9％減って約52万人。このままだと、今年の出生数は90万人を下回ると言われます（厚生労働省）。