くらし情報『野党が印象操作?加藤浩次、志らくの桜を見る会持論に呆れ声』

2019年11月30日 18:05

野党が印象操作?加藤浩次、志らくの桜を見る会持論に呆れ声

1990年初頭に韓国内で大きな社会問題になり、同国でマルチ商法の規制法が制定されるきっかけにもなった。

長らく“マルチまがい商法”の代名詞として知られていたジャパンライフ。たとえば、2002年12月12日の「朝日新聞」東京夕刊。マルチまがい商法について解説する記事で、「健康寝具販売会社『ジャパンライフ』の商法はその代表例です」と端的に名指しされている。

当然、2015年当時もこのような経緯は周知の事実だったのだが、野党の指摘が正しければ“安倍首相枠”で元会長は「桜を見る会」に招待されていたのだ。

多くの批判にさらされながらもジャパンライフが法のグレイゾーンで長らく生きながらえてきたのは、国会議員への多額の政治献金や、消費者庁を含む官僚の天下りを受け入れてきたためだと指摘されている。

2019年、多くの人から資金を集めたまま、同社は破産。被害弁護団によると、被害者は7000人、被害総額は1800億円。
被害者には、高齢者が多いという。前出の記者はこう憤る。

「加藤さんや志らくさんは、ジャパンライフが問題視されるようになったのが、あたかも昨日今日のことのように言っていますけど……。新聞を読む習慣さえあれば、ジャパンライフの名はどこかで耳にしたことがあったはずです。

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