高所得層を狙い撃ち“介護費上限額引き上げ”で58万円負担増も！

65歳以上で課税所得145万円以上（年収383万円以上）の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。

「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」

医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。

「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2～3倍超の上限引き上げとなってしまいます」

上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1～3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。

「1～3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」