新型コロナウイルス 各所に混乱…マスク高額取引、在宅指示も

そのため、海外観光客が多く来店する外食チェーンやアパレルメーカーも従業員にマスク着用を促しています。バス・鉄道各社といったインフラ企業にもその動きは及んでいます」（前出・全国紙記者）

いっぽう、従業員を在宅勤務に移行させる企業も出始めている。インターネットインフラ事業のGMOインターネットグループは、渋谷・大阪・福岡の拠点で27日から2週間をめどに従業員に在宅勤務を指示。楽天や野村ホールディングスも、中国から帰国した社員に一定期間の在宅勤務を命じているという。

「外国人観光客が多いインバウンド地域に拠点を置く企業は、インターネットを介した業務方法で対策し始めています。この手段は東日本大震災の発生後に、首都圏で公共交通機関の運休や計画停電が実施されたことを機に関心を集めていました。従業員に在宅勤務やテレワークといった環境を作ることで、業務に支障なく感染拡大を予防する狙いです」（IT関係者）

今後も国内の動きを冷静に観察する必要があるだろう――。