改正後も1千万人が非適用…専門家語る社保適用拡大の問題点

しかし今回の改正で適用拡大が実現しても、125万人の労働者が適用されることになる“企業規模要件撤廃”（＝適用従業員数に上限を設けないこと）には程遠い。また日本には社会保険が適用されていない労働者は1,000万人以上いると見られており、課題も依然多い。改正法案が抱える問題点を、石田さんはこう指摘する。

「2024年10月の段階で、新たに『70万人が適用される見込み』だと聞くと、かなり多くの人が適用の対象となるという印象があります。しかし、“約1千万人もの労働者が適用されていない”という実態からすれば、これでも不十分なんです。厚生年金は企業と労働者が折半する形でほぼ確実に保険料を徴収することができるので、国としては要件を撤廃したいところでしょう。ですが、適用拡大の影響の大きさが業種によって違ってくるんです。パート従業員の比率が高い、小売業、サービス業などは、改正によって会社の負担が大きくなります。国としては、該当する各業界の経営側の声も『よく聞きながら、徐々に』というのが現状なんです」

また、個人事業主のもとで働く労働者にとっても、今回の改正は他人事ではない。もともと個人事業所は、常時5人以上の従業員がいる場合、法律で定めた16業種のみが社会保険の強制適用とされてきたが、今回の改正で弁護士や税理士といった“士業”も新たにそこに加わることとなる。