去年創業でも対象かも…フリーランスももらえる持続化給付金

（西川さん・以下同）

対象外だと思っていたのに、「実は対象者だった！」という例も。

「今年、新しく事業を始めた人は基本的に対象外ですが、親などから事業を今年引き継いだ人は対象となる。比較できる昨年の自分の事業収入がなくても、この場合は親の事業収入と比較することができるんです。また、今年になって個人事業者から法人化した場合も、昨年の個人事業者だったころの収入と比較することができます」

’19年に創業した場合だと、現段階で事業収入を比較できる月は存在しないかもしれない。

「その場合は、昨年の月あたりの平均収入と比較することができます。それと比べて、半減している月が今年あれば『創業特例』で対象」になります」

「女性自身」2020年5月26日号 掲載