会社が倒産、休業で収入減…新型コロナのピンチにもらえるお金

がある。雇用形態は問われず、世帯収入、預貯金額で支給の可否が決まる制度だが、このたびハローワークに登録して求職活動をしていなくても給付金が受け取れるように支給要件が変更された。支給額は自治体ごとに異なり、東京23区では単身世帯が5万3,700円、2人世帯6万4,000円。支給される期間は3カ月だが、最長9カ月まで延長できる。

ハローワークでは、職業訓練を受けながら、月額10万円の支援を受けられる「求職者支援制度」がある。受け取れる期間は受講するコースによって異なり、雇用保険に未加入のフリーランスの人でも利用できる制度だ。

「また、市区町村の社会福祉協議会では無利子、保証人なしで1世帯20万円まで借りられる『緊急小口資金』が利用でき、窓口に出向かなくても申請書をホームページからダウンロードして郵送するだけで受け付けてくれます。そこでも足りない場合は『総合支援資金』で融資を受けられ、4カ月分しのぐことができます」

未曽有の危機だからこそ、自分には関係ないと思っていた制度に頼れるケースも出てくる。上手に活用して、ピンチを乗り切ろう。

「女性自身」2020年6月2日号 掲載