“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右

そのデッドラインは866円です。

ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。

そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。

破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書刊）にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。

もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。

それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。

というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100％守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。

ここで話題からはずれていたのが投資信託です。