2020年7月23日 11:00
「日本郵政」続く株価暴落…“破綻”は処理方法で貯蓄に影響
そのデッドラインは866円です。
ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。
そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。
破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』(朝日新書刊)にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。
もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。
それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。
というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100%守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。
郵政民営化後の契約については、破綻処理の方法がポイントです。