「日本郵政」続く株価暴落…“破綻”は処理方法で貯蓄に影響

これは、再び国営化される、ほかの金融機関の吸収合併される、破綻処理される、の3通りあります。

まずは再国営化です。日本郵政破綻の社会的影響が大きいと判断されると、可能性のある選択肢です。’03年、足利銀行が破綻申請したときも同様の方法でした。

再国営化されると、政府により、貯金も保険も全額保証されます。

とはいえ、ゆうちょ銀行は法人などへの貸し出しをしていないこと、かんぽ生命は加入金額が比較的小さいことなどから社会に与えるダメージは限定的と判断されるかも。そうなると、再国営化の可能性は低いと考えられます。

次は、吸収合併です。’03年に設立された新銀行東京が、’18年に東京都民銀行と八千代銀行に吸収合併され、きらぼし銀行として再出発したケースがこれに当たり、利用者への実害はありませんでした。

かんぽ生命も救済してくれる保険会社が現れると、保険契約そのものが引き継がれますから、これまでと同じ保障が受けられます。

最後はもっとも厳しい破綻処理です。金融機関が破綻すると、預貯金は「預金保険制度」で、保険は「保険契約者保護制度」で守られます。ですが、上限があります。

預金保険制度は1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。