れっきとした“リストラプラン”「週休4日制」で基本給4割減

同社の希望者は、「週休3日」となれば、基本給が現状の「80％」に、「週休4日」ともなると「60％」まで減ることになる。

「他行もこの動きに追随する可能性が高く、’21年度初頭あたりから導入するかもしれません。さらに、この流れは他業種にも波及していくでしょう」

たとえば、菅義偉首相が「料金の引き下げ」を要求している携帯電話各社などはその筆頭だという。9月末、NTTがドコモを完全子会社化すると発表したが、携帯業界も少子化で急激に国内市場が狭まり、利用者の奪い合いに。

「ドコモは全国のドコモショップの出店数を減らす流れです。するとドコモから請け負ってショップを営業する下請け会社はリストラの対象となります。大企業がグループを一本化、スリム化することはリストラの第一歩になり、取引のある中小企業に影響していくんです」

さらに、東京オリンピック特需が一段落した建設業や、自動車販売業など多業種にわたって影響は必至だという。「今回の流れで親会社がリストラを始めると、そこから仕事を受注している下請けの中小企業は値引きを要求されるでしょう。結果的に中小企業も、社員の給与カットや人員削減をしなければ、生き残れなくなる。