コロナと戦う当事者が提言「病床ひっ迫防ぐ転院ルール整備を」

「社会全体で『ロックダウン』に近い施策を打たなければいけないと思う。それによって困窮する人が出ないように、一時的なベーシックインカム（すべての国民に一定の現金を給付する制度）の導入も検討すべきです」

現在、発出されている緊急事態宣言の解除の目安を、西村経済再生担当相は「東京都で1日の新規陽性者が500人」としているが、河北さんは「見立てが甘すぎる。99人以下までに減らなければ、解除できないレベルだと思います」と語る。最後に、河北さんはこう決意を示した。

「現場の医師や看護師の『自分の役割に最後まで責任を持つ』という姿勢に涙が出ます。尊敬と感謝と誇りの3つです。私自身は社会のなかでの医療の役割を考え、現場スタッフの尊厳を守りつつ、コロナ対応に尽力したいと思います」

河北博文◎慶大医学部卒業。米国留学を経て、河北医療財団の理事長に就任。医療機関を中立的な立場から評価する「公益財団法人日本医療機能評価機構」の創設者でもある。

「女性自身」2021年2月9日号 掲載