“五輪開催は国民の協力必要”に「じゃあ給付金を」と我慢の限界

各紙によると飲食店の融資元となっている金融機関とも情報共有し、要請に応じるよう間接的に働きかけるというのだ。

「酒類提供停止を徹底するため」と説明したという西村大臣だが、ネット上では《このままでは…飲食店も酒類販売業者も絶滅してしまう！》《生計を立てるために働いている人々への支援対策が不十分だからこの様な事態になっているのでは？》など危機感を訴える声が続出している。

「1年以上続くコロナ禍では、国民は政府の様々な自粛要請に従ってきました。飲食店も時短営業や休業要請、酒類提供の制限に応じてきました。しかし協力金の支払いが遅延している店もある一方、五輪の選手村では酒類持ち込みが許可されることに。

また多くのイベントも中止や延期、無観客が要請されるたびに、対応に追われました。それにもかかわらず、五輪は6月の段階で有観客が検討されたのです。結局、都内会場は全て無観客となりましたが、これまでのやり方に『国民は犠牲になっている』と感じている人も多いようです。本来なら五輪を応援したくても、できないのではないでしょうか」（全国紙記者）
五輪開幕まで残すところ2週間と迫ってきたが、大会の成功にさらなる“国民の協力”を求める政府にネット上では不満の声が広がっている。