小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出

（写真：共同通信）

7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。

突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。

21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。

また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しないといけないと、解任の運びとなった」と語っていた。

実はSWCに、小林氏の問題となった発言を“通報”したとみられる人物がいるという。自民党衆議院議員の中山泰秀防衛副大臣（50）