金融課税所得の真実　年収100億円より年収400万円の方が税と社会保険料の負担率が高い

この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20％。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90％が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20％になっているのです」（山家さん）

「年収100億円以上」の21.6％という税負担率は、「年収（1,200万円超）1,500万円以下」の税負担率23.4％より低い（表内の1）。

■格差の拡大を助長している社会保険料

さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。

「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収（400万円超）500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3％に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01％にすぎません」（山家さん）

税と社会保険料をあわせると、「年収（300万円超）400万円以下」の負担率22.7％（税8.2％＋社会保険料14.5％）のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61％（税21.6％＋社会保険料0.01％）