金融課税所得の真実　年収100億円より年収400万円の方が税と社会保険料の負担率が高い

よりも高くなるのだ（表内の2）。

過去、株の配当にかかる税金は35％、譲渡益は26％という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10％にまで減税され、現在は20％となっている。

“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。

「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0％、15％、20％の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5％、32.45％、38.41％の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30％と26.375％と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」（山家さん）

立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。

「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75％の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。