コロナ時代これまでの「お金の常識」が崩壊していく3つの理由

「これまで当たり前のようにあった定期収入が激減して、支払いの予定が狂ってしまったのです。たとえば、持ち家の人で、住宅ローンをボーナス併用払いにしているケースや、固定資産税や車検代、家電の購入代をボーナスで支払う予定を立てている人もいます。お子さんがまだ学生であれば教育費や塾代が捻出できなくなりますし、今まであった収入をなかったものとして、新しく予算を立て直す必要が出てきてしまいました」（横山さん・以下同）

夫が定年を迎えて、年金生活に入るときにはローンは支払い終えていたいと思う人は多く、貯蓄の一部を「繰上げ返済」に充てていたような人は、返済計画が狂ってしまうことになり、老後の計画を考え直さなければならない。

「老後の資金計画ということでは、『2,000万円問題』が有名です。総務省の家計調査が元になったもので、高齢夫婦2人の平均収入から支出を引くと、毎月赤字が5.5万円出ると想定して、30年生きたとすると、赤字2,000万円になるという試算からきています」
■環境の変化にともない「お金の常識」にも変化が

ただし、この試算は持ち家があることがベースになっていて、持ち家がない人は「もっとお金がかかる！」