コロナ禍で困窮したら？困ったら活用「申請したらもらえるお金」

新型コロナで「陽性」と判定され入院したり、自覚症状があって療養している人も対象。「国保の人も、コロナに限り、自治体によって支給を受けられるケースも」（小泉さん）

【アルバイトやパートのシフトが入らない（休業補償・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）】変更アリ

もらえるお金：給料の80％（休業支援金の日額上限は1万1,000円）
申請窓口：ハローワークや厚労省窓口

「会社都合で休業させる場合、事業主が労働者に給料の60％を保証します。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮などに協力する施設の労働者の場合、正社員でなくても一部、補償を受けられます。賃金の80％、日額上限は1万1,000円です」（小泉さん）

■住まいにかかわるお金

住宅ローンを組んでいる場合、所得税などが控除される“住宅ローン減税”は、今年から内容が変更される見通しだ。

コロナ禍で実家の近所に引っ越しを検討している人は、UR物件の家賃が5％安くなる近居割を考慮しておきたい。

また、最近とくに気になる地震。耐震シェルターに対する費用を助成してくれるケースもある。

「自治体によっては、ベッド周りにフレームを設置するなどの費用を出してくれます」