代理人カードを作る！親の介護は親のお金でするための5つのステップ

の活用を検討する

親からまとまったお金を預けてもらう方法もある。

「たとえば、親の定期預金500万円を解約して、将来介護費用として使用するための“預かり金”として、新たに子ども名義の口座を作ります。その際、親子間で“覚書”を交わす。預かり金であれば、贈与税はかかりません。介護が始まったら、その口座から費用を出金する。親が亡くなった時点で残金があれば、そのお金は相続財産となります」

相続や税金のトラブルを防ぐためにも、介護にかかった費用の明細と領収書は必ず残しておこう。

【4】任意後見人契約を検討する

本人に代わって財産管理や介護契約などを行うことができる「成年後見制度」というものがある。

「この制度は、裁判所が後見人を選任する『法定後見』と、本人（親）が成年後見人を指名して契約する『任意後見』に分類されます。後者の『任意後見』は本人の意思によって決めることができるので、親が子どもを指名できます」
親が元気なうちに、任意後見契約を結んでおけば、将来的に認知症になってからの財産管理や契約などをスムーズに行える。

一方、「法定後見」の場合は、親の判断能力が低下したときに、成年後見人が必要と感じた親族らが申し立てを行って、裁判所が後見人を選任する。