経口中絶薬「服薬に配偶者同意が必要」厚労省見解に大ブーイング「あまりにも理不尽」

昨年12月に英国の製薬会社が厚生労働省に国内での使用を認めるよう申請を出していた経口避妊薬。望まない妊娠を避けられると期待されていたが、5月17日、厚生労働省が示した見解に、批判の声が集まっている。

神奈川新聞によると、参院厚労委員会で社民党の福島瑞穂党首（66）が「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる」と、これまで日本で広く行われてきた中絶手術の問題点を指摘。「新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」と続け、経口避妊薬の早期承認を求めた。

すると橋本泰宏子ども家庭局長は、「服薬での中絶でも配偶者同意は必要だ」と答弁したというのだ。

これに対し福島氏は「配偶者同意が必須なら（薬が）承認されても現状と変わらない」「厚労省も推進を担うリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反する」と厚労省の見解を批判したという。

「“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ”とは、性や妊娠・出産に関して当事者である女性自身が自己決定でき、そのための健康を享受できる権利のこと。厚労省は妊娠・出産など女性が直面する健康上の問題について社会全体の意識を高めるため、施策の推進を担ってきました。