配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

男女共同参画白書では、このことが女性に年収を低く抑えて働く“就業調整”をさせ、社会進出を阻む要因になっていると主張されているのだ。

■働きたくても働けないケースもある

配偶者控除自体は、妻が家庭内で家事や養育などの役割の中心となり、夫の収入の獲得に大きな貢献をしているという「内助の功」を評価して’61年に設立されたもの。

しかし、國學院大學経済学部の水無田気流教授（社会学）は、若い世代では今後これらの制度の恩恵を受けない世帯も増えると語る。

「この制度自体は“サラリーマンの夫の収入が十分にあり、妻は家計の補助的に働く”という戦後に確立した家計モデルが前提。ただ、現在でも女性では非正規雇用が多数派なのは、正規雇用での就業と家事、育児、介護などの両立が困難だからです。

さらに若年層の総体的な賃金水準の低下により、30代の男性の収入は、’97年には500万円台の人が最も多かったのが、’07年には300万円台が最多に。今後は、共働きで“壁”を考えずに働かなければ家計を維持できない世帯の増加が見込まれます」

その一方で、水無田氏は「制度だけを取り去ってしまえば、特に働きたくても働けない人に負担がのしかかる」