配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

減少しているとはいえ、自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は昨年4月の時点で約6千人存在し、介護現場の人手不足も深刻だ。

水無田さんも、制度廃止の前にさらなる支援が必要だと指摘する。

「先進諸国では家事代行業やベビーシッターの託児料などは税制控除の対象になっている場合が多く、おおむね2～7割が控除対象になります。しかし日本では、仕事のためにベビーシッターを利用しても控除にはなりません」

女性が働いても、その収入が保育料に消えてしまうのであれば、当然働くメリットは薄くなる。

さらに、水無田さんは、男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた手当や支援が求められると続ける。

「たとえば未婚・既婚を問わず育児を担う人には“育児控除”、介護を担う人には“介護控除”など、個人が負担するケアワークの状況に応じてきめ細かな控除の適用を検討するなども必要です」
立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授も、制度の見直しには、“働き方改革”をセットで行わなければ、女性の地位は低いままだと指摘する。

「働く女性が増えたといっても、それは主にパートタイム労働者の話。夫が稼いでそれを妻が支えるという構図はまったく変わっていません。