配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

このような状況のまま制度をなくしても、非正規雇用の女性が労働時間を延ばすだけ。時間外労働や転勤をなくすなど、職場での抜本的な働き方改革が不可欠です」

さらに「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんは、これらの制度変更の目的が税収を増やすことだけにあるのではないかと懸念する。

「保守政党である自民党にとっては女性の経済的な自立よりも、少子高齢化した社会の中で、税収や保険料収入を増やすことのほうが目的である可能性は否めません」

男女共同参画白書では、世帯から個人への保障の切り替えや、男女がともに家事、育児、介護等の無償ケア労働を行いながら働くことができる環境作りへの言及もなされている。しかし、これらがどこまで実施されるかは不透明だ。

「’20年の総裁選の際に岸田首相は食卓に座る自身と、エプロン姿で立つ妻、というまさに昭和の家庭観そのままの構図の写真をSNSに投稿していました。岸田首相が、どこまで女性の活躍を本気で考えているのか、私には疑問が残ります」（水無田さん）

外で稼いで、家では育児も介護もしっかりやれでは、女性の体はいくつあっても足りないぞ。