「猛暑での節電要請」背景には円安による火力発電のコスト増

そう語るのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。そもそも「節電要請期間」は今回が初めてではない。2015年夏にも関西電力や九州電力の管内で電力供給が厳しくなったことから実施されている。つまり、7年前から猛暑時の電力不足の問題は顕在化していたにもかかわらず、有効な手は取られなかったことになる。

■エネルギー高・円安で厳しくなった火力発電の経営

電力が不足している背景には、全国で火力発電所の廃止や休止が続いていることがあるという。2016年から2020年までの5年間だけで、原発10基分にあたる約1千万キロワットの発電量が、火力発電所の休廃止で失われている。

「火力発電所が“もうからない発電所”になったことが要因です。燃料となる石炭・石油・天然ガスの価格そのものが上昇したことと、さらに政府が行ってきた円安政策によって、燃料を輸入し、発電するためのコストが高騰したのです」（浜教授）

電力会社としてはコストの高騰分を電気料金に転嫁して回収したいところだが、利用者の負担が大きくなりすぎないように、燃料価格の上昇分を料金に上乗せできる上限は法令で定められている。「その結果、火力発電の利益は少ないので、老朽化した発電所は休廃止されてしまう。