「子供を作っても育てるのは嫌」ホリエモン　少子化対策への“自由すぎる”持論

7月4日、厚生労働省は’22年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。資料によれば、18歳未満の児童がいる世帯は991万7000世帯。全世帯の18.3％にあたり、’86年の調査開始以来、初めて1000世帯を割った。

「本資料にある’21年1月～12月までの所得の調査結果では、全世帯の平均所得が545万7000円に対して、児童のいる世帯は1.4倍の785万円でした。日本では収入が低いと、子供をもうけることが大変だと如実に示しているでしょう。政府は少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設に向け、4日にこども家庭庁に準備室を設置しました。しかし、新たな支援金は社会保険料に上乗せする仕組みを検討しているため、さらなる議論を呼びそうです」（全国紙記者）

日本において喫緊の課題である少子化問題は、著名人たちも高い関心を寄せている。

同日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）のYouTubeチャンネルに、「ホリエモンが考える少子化対策と新たな財源を生むアイデア」と題する動画が投稿された。経済メディア「NewsPicks」の企画で、ゲストに慶應義塾大学大学院の岸博幸教授を迎えて行われたディスカッションだ。