支持率低迷の岸田政権　身内からも「ミスマッチ」批判…支持率も“最低更新”で漂う末期感

減税の実施が来夏とスピード感に欠けたことへのがっかり感や、一時的な”減税”は単なる選挙対策ではないかとの指摘が相次ぎました」（全国紙記者）

その後、11月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率はそろって下落。20％台を相次いで記録し、過去最低を更新した。共同通信が実施した調査では、所得税減税などの経済対策について「評価しない」と回答した人が62.5％にも上った。

さらに、財務省との溝も浮き彫りとなっている。

11月8日、鈴木俊一財務相は過去の税収増分は政策的経費などで使用済みであり、「還元」のために減税するとなると、減収分は国債を発行して埋め合わせをする必要があると明かした。

さらに、岸田首相はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、近く自民党、国民民主党、公明党の3党で協議をするとしている。しかし鈴木財務相は、11月29日の参院予算委員会で、「協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べたほか、1.5兆円の財源が必要になることが課題だと慎重な姿勢をみせたのだ。冒頭のように自民党内部からも批判され、孤立を深める岸田首相。