会社側がグルになることも…弁護士語るセクハラ被害への対処

’17年10月、米国ハリウッドの大物映画プロデューサー・ワインスタイン氏によるセクハラ疑惑が報じられたのを受け、女優のアリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことの女性たちに向けて、「#MeToo（私も）」を合言葉に名乗りを上げるようツイッターで呼びかけた。

これに応え、有名スターたちだけでなく一般人も続々と行動を起こし、やがて世界的なムーブメントになった。

日本にも瞬時に波及。「#MeToo」運動をきっかけに、政界、教育界、スポーツ界から元NHKの看板アナウンサーの事件まで、押さえ込まれていたセクハラ告発が噴出。長らくセクハラ後進国に甘んじていた社会が、「絶対にNO」と認識を変えた。

「厚労省HPにもあるように何より『セクハラは犯罪』なのです。毅然とした態度で対処しましょう」

こう話すのは、弁護士の打越さく良さん。では、セクハラ被害に遭ったとき、どう対処すればいいのか。打越さんが解説してくれた。

「勤務中や仕事に関する範囲内でセクハラ被害に遭った場合は、記録やメモを取っておくべきです。