くらし情報『離婚後の共同親権、「どのような場合でも望ましい」は1割強にとどまる一方、4割前後を占めた多数派の回答とは?』

離婚後の共同親権、「どのような場合でも望ましい」は1割強にとどまる一方、4割前後を占めた多数派の回答とは?

内閣府が行った「離婚と子育てに関する世論調査」の調査項目のうち、本記事では「親権に対する考え方」に注目し、その結果をお伝えします。なお、親権とは民法で規定されている「未成年の子を監督・保護することや、教育すること、その財産を管理すること」を指します。

「親権」を知っている人は96.7%

「親権」を知っているかという質問に対しては、96.7%とほとんどの人が「知っている」と回答しました。とはいえ、その内訳を見ると「内容も含めて知っている」が47.9%、「言葉だけは知っている」が48.7%であり、半数の人は知っているといっても理解はしていないことがわかります。

性別で見た場合、「内容も含めて知っている」と回答した人の割合は、男性(44.3%)よりも女性(50.9%)が多いという結果に。また、年齢別に見ると、「内容も含めて知っている」という人がとくに多いのは、50代であることがわかりました。

目次

・「親権」を知っている人は96.7%
・婚姻中の親権について知っている人は77.4%
・離婚後の親権について知っている人は89.4%
・離婚後も父母の双方が子どものことを決めるのが望ましいか?
・58.5%が「子どもの大きな病気の治療方針は共同で決めるべき」
・まとめ
・最も大事なのは子どもの不利益をなくすこと
・調査概要


Fig1


親権についての認識―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より

婚姻中の親権について知っている人は77.4%

両親が結婚している間は双方が親権者となります。このことに関して、「知っている」と回答した人は77.4%、「知らない」

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