省エネ基準義務化って？住宅・生活にはどんな影響があるの？

この時注意しておきたいのが、ZEHにおいて不可欠な太陽光発電は補助の対象外であるということです。しかし、太陽光パネルの設置費用は補助金の額にほぼ相当しています。そのため、補助金は太陽光パネルの設置費用に充てると良いでしょう。また、対象となる住宅の条件は以下の通りなのでこちらも申請前に確認しておきましょう。・専用住宅で、補助金の申請者自身が常時居住する住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗などの非住宅部分があっても、条件を満たせば認められます。・新築建売住宅の場合は、申請者が建売住宅の購入予定者でもあること。・既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。賃貸住宅や集合住宅は基本的に対象外となりますが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者自身が居住する場合、その部分にのみ申請することは可能です。

■まとめ

国は2020年までに省エネ基準の義務化やZEHの標準仕様化を目指しています。もちろんエネルギー消費量を考えたゆえのことではありますが、これによって私たちの住宅が快適で暮らしやすいものになることが予想されます。省エネ基準の義務化にともない、省エネと創エネを実現していきましょう。