省エネ住宅にする際に利用出来る補助金や税制をまとめてご紹介

、「外皮計算書」、「補助金申請算定表」を用意します。実施計画書には、申請する住宅の高断熱外皮や設備の仕様、年間の一次エネルギー削減量を算出して記入します。外皮計算書は、申請する住宅の外皮平均熱貫流率等の根拠となる計算を記したものです。そして補助金申請算定表は、申請する住宅の仕様をもとに割り出した補助対象費用を書いたものです。そのほか、蓄電システムを購入する場合は見積書やリース代を記した書類、研究所が定めた計算法に則って算出した計算結果や建築図面なども用意しなくてはなりません。また、印鑑証明も必要なので忘れずに手配しましょう。【住宅省エネリノベーション促進事業】こちらも最初に交付申請書を提出するところからはじまります。審査に通過すると交付決定通知書が発行されるので、受理したら速やかに工事を行わなくてはなりません。そして工事が完了したら「補助事業実績報告書」を提出し、これが認められたら補助金が支払われるという流れです。

■まとめ

これらの申請の際には「SII（環境共創イニシアチブ）」を介する機会が増えることが予想されます。不明点があったらSIIに問い合わせることもできるので、尋ねてみるのも良いでしょう。