省エネ住宅にする際に利用出来る補助金や税制をまとめてご紹介

支援事業】現在、国を挙げて省エネを推奨していますが、中でも「ZEH（読み方はゼッチ）」というエコ住宅が注目されています。ZEHとは、住宅における年間の消費エネルギーを正味ゼロ以下にする住宅のこと。断熱性や省エネ性能を向上させて使用するエネルギー量を減らすとともに、太陽光発電などによってエネルギーを作り出すことでゼロにすることを目指します。2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均がZEHになることを目標としているため、補助金での支援を行っています。申請者が居住する住宅であること、新築建売住宅の場合は申請者が建売住宅の購入予定者でもあることなどが要件となっていて、賃貸住宅や集合住宅は基本的に対象外となります。補助金の上限は、一戸あたり1,250,000円で、寒冷地のため外皮を強化する必要がある場合は1,500,000円となっています。また、ZEHの要件を完全には満たしていないものの限りなく近い「NearlyZEH」に認定された場合も、1,250,000円までの補助を受けることができます。

■省エネ住宅で優遇される税制

一定の省エネリフォームを行うと減税制度が受けられることもあります。