省エネ住宅にする際に利用出来る補助金や税制をまとめてご紹介

省エネ住宅の場合は、主に所得税と固定資産税が関係するため、以下で詳しく見てみましょう。

【投資型減税】所得税が控除される制度です。対象となる工事は、すべての窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事とその設置工事、太陽光発電設備設置工事です。いずれも省エネ改修を行う部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることなどが条件となります。省エネ改修に関わる標準的な工事費用の10％を所得税から控除し、上限額は2,500,000円、太陽光発電設備も設置する場合は3,500,000円が上限となります。【ローン型減税】こちらも投資型減税と同様に所得税が控除される制度です。投資型減税がローン借入の有無に関わらず受けることができるのに対し、ローン型減税は償還期間が5年以上のローンを組んでいることが条件となります。対象となる工事は、すべての窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事です。こちらも改修部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることなどが条件ですが、それに加え、改修後の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がる工事であることも必須となります。