省エネ住宅にする際に利用出来る補助金や税制をまとめてご紹介

実際には施工会社の方にフォローしてもらいながら進めることになりますが、必要なものをあらかじめ確認しておくと安心です。

【住宅ストック循環支援事業】まずは事業者の基礎情報を登録。交付が決定するまでは補助金交付が確約されないので、そのあたりの認識についても確認をします。その後、事業者から事務局へと交付申請が行われます。この時、除去する住宅が耐震性を有しないものであることを証明する書類、エコ住宅の性能証明書や確認済み証の写し、建築主の本人確認書類などが提出されます。そして交付が決定すると、事務局から事業者へと連絡がいき、住宅購入者にも交付決定の旨が伝えられます。そして工事に着手する際に、事業者を建築主との間で補助金の受け取りに関する規約が結ばれます。工事が完了すると、完了報告を行います。この時に必要になるのが、「減失登記」と呼ばれる除去住宅の閉鎖に関する証明書、「表示登記」と呼ばれるエコ住宅の登記事項証明書、エコ住宅であることの検査済証の写し、住宅購入者の住民票など。これらが受理されると、補助金が確定し交付されるという流れです。【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業】まずは交付申請書に必要事項を記入し、「実施計画書」