TOKIOの「連帯責任」…取る必要があったの？法的見解で解説！

TOKIOの山口達也氏が女子高生を自宅に招き、わいせつ行為を働いた事件は、世の中に大きな衝撃を与えました。山口氏は事務所を契約解除となりましたが、ほかのメンバーも事件後記者会見を開き、謝罪しています。

本来直接的な責任がない4人が謝罪する必要はないと思われるのですが、彼らは取材陣に頭を下げることになりました。その理由は、一緒のグループに所属していながら罪を防げなかったなどの「連帯責任がある」からとのこと。

5月13日に放送された『ザ！鉄腕！DASH！！』（日本テレビ系）でも関係者に謝罪する様子が放映されており、メンバーは「お詫び行脚」となっているようです。

■議論になる「連帯責任」のあり方

企業でも社員が犯罪などの不祥事を起こした場合、まったく関係ない社員にも「連帯責任」が波及し、減給などの処分になることがまれにあるようです。また、スポーツ部が活動を自粛することもあります。このような連帯責任は法的に見て「しなければいけない行為」なのでしょうか？

虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士にお聞きしました。

■連帯責任はとるべきなのか？

「法律上、連帯責任は、契約がある場合や共同して不法行為をしてしまった場合に限定されています。