コロナ禍で急増する住宅の騒音トラブル　被害に遭ったとき、どう対処するべきなのか？

「簡単なことではない」と感じてしまうようです。仮に訴えるなら、頭に入れておかねばなりませんね。

紹介した業者に責任は？

賃貸物件などでは不動産仲介業者に部屋の特徴を訪ね、説明を受けることが一般的です。なかには「音の静かな物件で」と条件をつける人もいることでしょう。

仲介業者から「静か」「遮音性の高い物件」と紹介されたにもかかわらず、住んでみるとうるさかったなんてことも、よくあると聞きます。その場合、仲介業者を訴えることはできないのでしょうか？冨本弁護士に聞くと…

冨本弁護士：「『遮音性が高い』と説明して住居を販売しただけでは、詐欺等の犯罪に当たらないのが普通ですし、訴えるのも難しいと思います。『遮音性が高い』と説明されただけでは、どの程度の遮音性か明らかでありませんので、契約内容になっていないのと同じだからです。

契約の中で遮音性（透過損失・遮音性能等級）について一定数値以上といった形で相手方に保証してもらっていたのであれば、契約内容に適合しないということで、修理や代金の減額や契約の解除や損害の賠償を求めて訴えることもできると思います」

口頭ではなく、しっかり書面で遮音性の数値が提示されていない限り、「遮音性の高い物件」