損害及び加害者を知ったときから3年不法行為のときから20年離婚成立から3年以内なら慰謝料請求が可能
離婚の際の慰謝料については、通常、具体的な不法行為があった時点ではなく、離婚成立時が時効の起算点になります。なお、離婚の場合は相手（配偶者）がわかっていますから、20年（上記②）というのは関係なく、離婚成立から3年（上記①）で時効になります。
たとえば、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞の事実や相手を知ったときから4年経っていても、離婚から2年しか経っていなければ、元配偶者に慰謝料請求することは可能です。
不貞相手への慰謝料請求の時効
不貞行為の場合には、配偶者の不貞の相手にも慰謝料請求ができます。不貞相手に慰謝料請求する場合には、離婚成立の時期に関係なく、不貞の事実や相手を知ったときから3年が時効となります。
なお、不貞行為のあったときから20年経過した後で相手がわかった場合には、慰謝料請求はできません。
離婚の慰謝料に税金はかかる？
離婚で慰謝料を受け取った場合には、税金がかかるかどうかが気になると思います。慰謝料への課税の有無は、基本的には次のようになります。
離婚の慰謝料は原則的に非課税
慰謝料をもらっても、無償で財産をもらったわけではありませんから、贈与税はかかりません。
