育児休業・産前産後休業など、妊娠・出産・育児における法制度を理解しよう！

等の規定を確認してください。

妊娠・出産にまつわる法制度
妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。

労働環境に関する法制度
労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。

労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」（労働基準法65条）と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。

しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。

保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定
産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。