育児休業・産前産後休業など、妊娠・出産・育児における法制度を理解しよう！

この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。

育児休業に係る給付制度
育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。

雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。

児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子（つまり、中学卒業までの子のこと）がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。

保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定
産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。

産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点

産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。